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  • 2010.06.15 Tuesday
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NTT再編論議が本格化=光回線敷設会社の分離案も(時事通信)

 総務省は、NTTグループの組織再編について本格的な検討に入った。原口一博総務相が「2015年までに国内全世帯でブロードバンドサービスを利用可能にする」との構想を発表し、5月半ばまでに方向性を出すよう、省内の作業部会に求めたことを受けた。同構想実現のためには、光回線で圧倒的なシェアを持つNTTの再編は避けて通れないとの判断があるとみられる。
 これまでの作業部会では、委員から「通信事業者が平等に利用できるNTT設備の卸会社をつくる方がよい」などの意見が出た。検討作業を加速するため、4人の委員からなる専門家チームを設置し、ブロードバンドの整備主体の選定や政府支援の必要性などについて議論する。 

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「ベーシックインカム」制度 導入議論急速に盛り上がり(J-CASTニュース)

 すべての人に最低限の所得を保障する「ベーシックインカム」導入の議論が、急速に盛り上がってきた。鳩山首相も「検討すべき」と明言し、研究者らが意見交換のネットワーク組織を立ち上げるなど、具体的な動きが相次いでいる。

 お堅い話なのに、ネット上の盛り上がりぶりは異例だ。

 ニコニコ生放送で2010年2月21日にホリエモンこと堀江貴文氏らが参加して放送された「朝までニコニコ生激論」。未明の放送にもかかわらず、ベーシックインカムの生討論には、累計5万人もが視聴した。

■ブログきっかけに関心高まる

 コメント総数は、なんと18万件にも。回線制約で同時に1万人しか見られなかったものの、3時間半の放送中、常に同人数が張り付いた状態だったというのだ。

 ベーシックインカムは、欧米では200年以上前から唱えられ、1960年代ごろから社会運動になったとされる。日本で最近、急速に注目を集めるようになったのは、長引く不況や格差社会への不安などが背景にあるらしい。具体的には、最低所得が月5〜8万円の支給レベルで議論されている。

 ネット上で注目を集めたきっかけは、経済評論家の山崎元さんが07年8月28日に書いたブログだった。「『ベーシック・インカム』を支持します」。こんなタイトルで、ベルギーの政治哲学者の論文を読んで共感したというそのメリットについて、かなりの長文で紹介している。

 これが、堀江貴文氏やアルファブロガーの小飼弾氏らのブログで紹介されると、瞬く間にネット上で議論が広がった。これらのブログには、コメントが多数付いており、その関心の高さがうかがえる。

 政治的には、新党日本が09年8月の衆院選でマニフェストに掲げている。民主党政権でも、この盛り上がりぶりに関心があるようだ。鳩山由紀夫首相は10年2月26日の衆院予算委員会で、新党日本の質問に対し、ベーシックインカムが「検討されるべきだ」と答弁している。

■メリットやデメリットあり、現状は賛否両論

 ベーシックインカムの議論では、メリットやデメリットが指摘され、現状は賛否両論だ。

 メリットとしては、最低限の生活保障はもちろんだが、生活保護や失業手当、年金などの制度がなくなり、行政コストが削減されることが挙げられる。また、仕事を作るだけの公共事業を減らすことができる。いわば「小さな政府」になるということだ。さらに、労働者にとっては、失業が怖くなくなり、仕事を生きがいで選ぶことができる。逆に、企業は、雇用調整がしやすくなり、事業に専念できるという。

 一方、デメリットとしては、何より財源が大きくなり過ぎることが指摘される。ある試算では、月8万円なら単純計算で年120兆円の予算が必要になり、所得税が40%以上にもなるというのだ。また、働かなくても支給される人がいて、バカらしくて働かなくなるとされる。また、みなが嫌がる重労働などをしなくなったり、生活が保障されるので犯罪が増えたりする、など様々な指摘がある。

 ネット上でも、賛成派の堀江貴文氏に対し、ひろゆきこと西村博之氏は2010年2月21日付ブログで、「空虚な議論」として異論を唱えるなど、意見がまとまっていない。

 こうした議論を建設的に進めようと、研究者の間では、意見交換の場を作る動きが出てきた。京都府立大公共政策学部の小沢修司教授らが3月27日に設立した「ベーシックインカム日本ネットワーク」だ。その代表となった小沢教授は、こう語る。

  「貧困・格差の広がりで、従来の社会保障が機能不全に陥っています。ベーシックインカムは、それに代わる新たな制度になりうると考えています。その中で、多様な働く形が広がり、人生の選択肢が増える社会も実現するでしょう。しかし、まだ内容が多くの人に伝わっていません。従来の福祉の考え方と相容れず合意形成は難しいので、まずその考え方を知ってもらうことが大事だと考えています」


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 夫(35)とともに2歳の長男をごみ箱に長時間閉じこめて窒息死させるなどしたとして、監禁致死罪などに問われた無職、菅野理香被告(35)の裁判員裁判の第3回公判が25日、東京地裁(井口修裁判長)で開かれた。男性裁判員は被告人質問で「なぜ、きょうだいのうち長男だけ(虐待して)死なせてしまったのか」と質問。菅野被告は「私なりに長男もかわいがってきた。結果だけを見ないでほしい」と、愛情を注いでいたとを訴えた。

 この日は引き続き論告求刑などが行われ、判決は26日に言い渡される。

 検察側は「長男をごみ箱から出すのは容易だったのに助けなかったことなど、重要な役割を果たした」と指摘。弁護側は「虐待行為への関与は少なく従属的。暴力をふるわれる恐れがあったので夫を止められなかった」と主張している。

 起訴状によると、菅野被告は夫=同罪で懲役11年が確定=と共謀し、平成20年12月23日未明、自宅マンションで長男、優衣(ゆい)ちゃんをごみ箱に入れてふたをした。さらに上からポリ袋をかぶせてゴムひもを巻き付け、ベランダや居間に同日夕方まで放置し、窒息死させるなどしたとされる。

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<ホームレス>1万3124人で前年比2635人の減少(毎日新聞)

 厚生労働省は26日、ホームレスの全国調査結果を公表した。ホームレスの数は前年から2635人減の1万3124人(今年1月時点)で、過去5回の調査で最少となった。雇用、経済情勢が悪い中での減少に、厚労省社会・援護局は「生活保護を活用した人が増えたのではないか」と分析している。

 調査は全国の公園や河川、道路、駅舎、その他の施設で日常生活を営む人を目視調査で確認した。ホームレスは男1万2253人、女384人、不明487人でいずれも前年より減少。ホームレスがいる自治体は、前年より30少ない474市区町村だった。

 都道府県別では、大阪府が3338人(前年比964人減)で最も多く、東京都3125人(同303人減)、神奈川県1814人(同10人増)が続く。38都道府県で減少し、9県で増加した。

 場所別の割合は、河川が最多の30.1%。公園が28.9%、道路が16.7%だった。初調査の03年と比較すると、公園の割合が10ポイント以上減少しており、公園からの追い出しが進んでいる様子がうかがえる。【東海林智】

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 バンクーバー冬季五輪女子スピードスケート代表の高木美帆選手(15)の中学卒業を祝おうと、在学する北海道幕別町立札内中で24日、高木選手1人のための“卒業式”が開かれた。

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 同校の卒業式は15日に行われたが、高木選手は五輪後も世界ジュニア選手権(モスクワ)に転戦し、地元に戻ったのは16日。24日は、すでに卒業式を終えた同級生や大勢の後輩が見守る体育館で五輪出場を報告し、壇上で卒業証書を手渡されると、大きな拍手で祝福された。

 式後「今日で制服も着られなくなるんだな」と寂しげな様子の高木選手。「あっという間の3年間だったけど、五輪に出たことが一番の思い出」と中学生活を振り返った。

 4月からは、ともに世界ジュニアに出場した姉の菜那選手(17)=2年=も通学している帯広市立帯広南商高に進学する。【田中裕之】

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<おとり捜査>北海道に50万円支払い命令(毎日新聞)

 北海道警の違法なおとり捜査と偽証によって拳銃所持容疑で逮捕、服役させられ精神的損害を受けたとして、元船員のロシア人男性(40)らが国と道に計2310万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、札幌地裁であった。中山幾次郎裁判長は、おとり捜査の違法性を認めない一方で、「偽証がなければ無罪などになった可能性がないとは言えない」として、道に慰謝料など50万円の支払いを命じた。原告側は控訴する方針。

 判決によると、ロシア人男性は97年11月、パキスタン人男性から「拳銃と中古車を交換してやる」と持ちかけられ、小樽市の小樽港で拳銃を渡そうとしたところ、道警捜査員に逮捕された。刑事裁判で「違法なおとり捜査」と無罪を主張したが、捜査にかかわった稲葉圭昭・元道警警部(56)=覚せい剤取締法違反罪などで服役中=らが「パキスタン人男性はその場にいなかった」と偽証。懲役2年の実刑判決を受けて服役した。

 裁判の最大の争点はおとり捜査の違法性。原告側は違法な「犯意誘発型」と主張したが、中山裁判長は、ロシア人男性は(1)拳銃の取引に慣れていたと推認できる(2)マフィア関係者であるとの疑いを完全に払しょくできない(3)パキスタン人男性の働きかけ前から拳銃を日本に持ち込む意思を有していた疑いが残る−−などと指摘。「違法なおとり捜査と断定することはできない」と結論付けた。一方、稲葉元警部らの偽証が「量刑に少なからず影響を及ぼした」と判断。ロシア人男性の精神的損害を認めた。

 判決を受けて、原告側弁護団の岸田洋輔弁護士は「主張がほぼ認められた。一定程度、評価する」としながら、「これだけの事実認定をしながら、おとり捜査を違法と判断しなかったことが納得できない」。弁護団は近く控訴する方針。【水戸健一、和田浩幸】

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【風】学用品・通学・部活…かさむ費用(産経新聞)

 前回も少しふれたが、高校授業料が無償化されても、タダで公立高に行けるようになるわけではない。学用品や修学旅行、部活にも別途お金はかかるし、電車やバスで通うなら定期代も必要になる。授業料は、教育費のごく一部なのだ。

 少し数字の羅列になって恐縮だが、全日制高校生が学校に通うために1年間に必要な平均額を細かくみてみよう。

 文部科学省の「子どもの学習費調査」(平成20年度)によると、学校教育費全体では、公立で約35万7千円。内訳は、授業料約11万7千円▽定期代などの通学関係費約8万1千円▽入学金、PTA会費などの学校納付金約4万5千円▽部活などの教科外活動費約4万円▽図書・学用品・実習材料費約3万8千円▽修学旅行・遠足・見学費約3万3千円−などとなっている。

 地方都市出身の私は、高校時代の通学手段は自転車で、公共交通機関で通学している生徒はほんの一握りだった。そこから考えると通学関係費が高いようにも思えるが、この中には制服やかばんなど、必需品の代金も含まれているそうだ。

 大阪府が公表している「大学・高校納付金参考例」によると、府立高の制服代は約4万3千円。今や百貨店でも当たり前となった「2着で2万9800円」などのスーツ代よりはるかに高い。ほかに、体操服代も約1万5千円かかる。

 一方、学校教育費の平均額が公立の2倍以上(約78万3千円)となる私立では、学校納付金が約21万6千円、修学旅行・遠足・見学費は約5万4千円にはね上がる。修学旅行で海外に行く学校は珍しくなくなったが、あくまで年間の額であることを考えると、遠足代などを含むとはいえ、単純計算では3年間で16万円あまりかかることになる。

 さて、ここまではあくまで学校生活に対してかかる費用。塾や予備校、稽古(けいこ)事に通えば、さらにお金がかかる。そうした費用も加えた20年度の高校生の学習費総額は、平均で公立約51万6千円、私立は約98万円に達する。

 「教育にお金はかかる」は今や常識だが、改めて数字でみると、ため息が出る保護者の方も少なくないのではないだろうか。(健)

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非核三原則見直しを タブーなき議論必要(産経新聞)

 【高橋昌之のとっておき】

 私が岡田外相への質問の中で述べたように、仮に日本が核攻撃を受ける可能性がある場合、米国が日本に核兵器を持ち込むことは核攻撃を抑止する効果をもちます。私もそういう事態にならないことを願っていますが、もしそうなればおそらく、日本政府は核持ち込みを容認することになるでしょう。

 そうであるとするならば、やはり「仮定の話」であっても、核持ち込みを容認することがあるということを、きちんと事前に国民に説明し、理解を得ておくべきだと思います。なぜなら、緊急事態において核持ち込みが必要なのに、国民が反対したらできなくなってしまう、あるいは議論噴出で大混乱してしまう可能性があるからです。

 安全保障、危機管理の基本は、起きてほしくないことであっても、万が一可能性があるならば、その事態を想定し、事前に対応を準備しておくことです。有事法制や周辺事態法もそうした観点から整備されました。核持ち込みについても、できればないにこしたことはありませんが、必要となる可能性がある以上、事前に国民の理解を得て準備しておく必要があると思います。

 今回の密約検証から学ぶべきことは、政府は国際社会の現実をきちんと国民に説明し、理解を得る努力をしておくということではないでしょうか。そうしないと、今後も結果として国民をだまし続けることになってしまいます。

 非核三原則を見直すというと、何か日本が平和主義ではなくなるかのようなイメージを持っている方もおられると思います。歴代内閣も現在の鳩山内閣も「非核三原則を堅持する」と言い続けているのは、そうした誤解に基づく国民の反発を恐れてのことでしょう。

 しかし、そうではありません。万が一の事態が起きた場合に核の持ち込みを認めるということは、あくまで核攻撃を抑止し、日本の平和を守るためなのです。政府がそういうことを率直に説明すれば、良識ある多くの国民の方々は理解してくれるに違いありません。

 さらに言えば、「つくらず、もたず」も、実際にそうするかどうかは別として、議論そのものは行われてしかるべきです。これまで、日本の核武装に言及した政治家は、マスコミなどから強い批判を浴びて、議論が封じ込められてきた感があります。

 しかし、タブーを設けないで、率直に議論することは民主主義の根幹です。日本の民主主義がいまひとつ健全さに欠けるのは、安全保障や歴史認識などをめぐって、議論にいくつかのタブーがあることです。

 鳩山政権が過去の日本の政治の悪い点を改め、本当に新しい政治を切り開いていくのなら、国民にきちんと説明すべきは説明して理解を得ること、そして国会や政府部内でタブーのない議論を行っていくことが必要だと思います。

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金星へ 探査機「あかつき」完成(産経新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12日、5月に打ち上げ予定の金星探査機「あかつき」と、世界初の小型ソーラー電力セイル実証機「イカロス」の機体を神奈川県の宇宙科学研究本部で報道公開した。

  [フォト]完成した日本初の金星探査機「あかつき」

 あかつきとイカロスは、5月18日に鹿児島県の種子島宇宙センターから国産大型ロケット「H2A」17号機で打ち上げられる。

 主衛生のあかつきは、12月に金星周回軌道に投入され、約2年かけて上空から分厚い雲に覆われた大気の動きなどを観測する。総費用は約250億円で、計画をまとめるJAXAの中村正人プロジェクトマネージャは「金星を調べることは、地球の成り立ちを知ることにつながる」と話す。

 副衛星のイカロスは、打ち上げ後に約14メートル四方の薄膜を広げ、ヨットの帆のように太陽光を受けての圧力でヨットのように飛行する技術を実証する。

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 市長は「被爆者にとって非核三原則への思いは非常に強い。その被爆者の思いを欺いてきたということについても非常に残念だ」とし、「三原則の法制化や北東アジア非核兵器地帯の検討を改めて政権に要望していきたい」と話した。 

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